こんにちは！
埼玉県川越市に拠点を置き、埼玉県越谷市など埼玉一円で土木工事業を営んでおります株式会社細田土建です。
土木工事業者として仕事を行う際、技術や経験だけでなく、法律などのルールも押さえておく必要があります。
今回は、土木工事業者として知っておくべき法律を3つご紹介します。
これから土木工事業界に入る皆様には、ぜひ読んでいただきたい内容となっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
都市計画法
まず1つ目は都市計画法です。
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることで国の発展に寄与するために昭和43年につくられました。
この目的を達成するために土木工事業者が把握しなければならないことは、都市計画区域、地域地区（用途地域）に指定されているエリアとそのエリアのルールです。
このルールに違反した場合、懲役刑・罰金刑・過料が科されてしまいます。
工事を行う前にはきちんとルールを確認するようにしましょう。
道路法
2つ目にご紹介する法律は道路法です。
道路法は、昭和27年につくられた法律で、道路網の整備を進めるために、道路としての認定、道路の管理、構造、保全、費用についてのルールが定められています。
土木工事業者として、特に注意が必要な条文は24条と32条で、工事を行う上で必ず通る内容となっているため、条文に目を通した上で、不明な点は関係省庁に確認を取りましょう。
水道法
最後にご紹介するのは水道法です。
水道法は、水道の適切な管理と水道の布設の適正を図るためのルールが書かれており、昭和32年につくられました。
現在、水道は国や地方自治体が管理しているのですが、老朽化や運営基盤が脆弱になっており、対応すべき多くの課題が存在し、水道の民営化が検討されています。
土木工事業者として、民営化の動きを把握して、水道法の目的である水道設備の適正かつ適切な運営に一役買う必要が出てくることになるでしょう。
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弊社では、土木工事業者として現場作業に従事してくださる方を募集しています。
また、今回ご紹介した法律の知識を持った土木施工管理技士の資格をお持ちの方の求人も行っています。
土木工事業は技術の高さや経験値の高さだけではなく、法律などのルールを守っていくことで信頼を得られる職業です。
弊社がこれまで半世紀以上、多くの方からご依頼をいただいているのは、このような行動の積み重ねがあってこそなのです。
今後も信頼できる会社として運営していくためにも、上記の認識をお持ちの求職者、転職希望者の方からのご応募をお待ちしております。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
